納税者の権利を定める動きは世界の流れです。フランスの「権利憲章」をはじめ、カナダ、イギリス、
アメリカ、韓国などですでに制定されています。
　９２年に全商連は「納税者の権利憲章への提言」を発表しました。日本弁護士連合会は人権擁護
委員会のなかに全商連申立委員会を設置し、日本における税務行政にたいする日弁連としての
立場を明確にしようとしています。
　奈良県や高知市では、「納税者憲章の制定を求める請願」が採択され、地方議会でも意見書
採択の動きが強まっています。